つぶやき

2017年10月13日 (金)

「やましいことはありません」という やましさ

2017年10月11日放送の「報道ステーション」
党首討論の場において、安倍首相は一国民 森友学園前理事長 籠池泰典被告に対し「詐欺を働く人物」と述べた。
現状、被告である。「詐欺をはたらいた」と決めつけられる段階ではない。それに、以前は籠池氏の学園運営姿勢に共感するとも述べていたにも関わらず、自身の疑惑への追及の中で、詐欺呼ばわりである。他者を利用し、自分の都合で見方を変え、排除する。そのような考え方をする人が首相という地位に恋々とする中で、共謀罪が適用されれば、全ての国民が詐欺(に限らないが)で捕まりかねない。

自身の都合悪さを隠そうとすると、どうしてもボロが出ます。

毎日新聞」 2017年10月12日配信 20:07配信より

 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

 首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】


2017年10月12日 (木)

沖縄知事、国難だ「悲しい、悔しい、怒り」

2017年10月11日 沖縄県東村高江での米軍大型輸送ヘリコプターCH53の不時着(?)事故
12日の朝刊では、「毎日新聞」や「東京新聞」では、その事故を丁寧に伝えてくださっています。
が、「読売新聞」や「産経新聞」が熱心に取り上げるのは、10日に公示されたばかりの選挙動静。しかも「自公過半数越え」だとか・・・。
どこに軸足を置いているのかがよく分かる朝でした。

ひとつだけの情報ではなくて、いろいろな情報を読んでみましょう。
取り上げられていないことや、取り上げ方の大小の違いを比べるだけでも、大切な情報を感じ取ることができます。
同じ現実を見ていても、取り上げ方はさまざまです。私たちも同じです。
知らぬ存ぜぬではなく、自分なりに考えましょう。
私が、これからのいのちが歩む未来です。

毎日新聞」 2017年10月12日(木) 13:24配信より

<米軍ヘリ炎上>沖縄知事、国難だ「悲しい、悔しい、怒り」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。

 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。

 事故機は2004年8月に沖縄国際大(宜野湾市)に墜落したヘリの後継機。沖縄県内では昨年12月に米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着し、大破する事故を起こすなど米軍機の事故や緊急着陸が相次いでおり、今回の事故で米軍に対する反発がさらに強まるのは必至だ。

 沖縄県の富川盛武副知事は12日、県庁で記者団に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官から11日に「クラッシュ(墜落)ではない。エマージェンシーランディング(緊急着陸)だ」と連絡があったと説明。「炎が出ており、クラッシュと変わらないという実感だ」と語った。

 一方、衆院選の応援で沖縄入りしていた自民党の岸田文雄政調会長は12日、選挙日程を取りやめて米軍ヘリの事故現場を訪れた。

 在沖縄米海兵隊は「飛行中の火災で北部訓練場外に緊急着陸した。現場へ急行し消火した」と説明。乗員7人にけがはなかった。現場は県道70号に近い米軍基地敷地外の民間の牧草地。最も近い民家までは約300メートル、高江小学校までは約2キロしか離れていない。

 高江地区周辺には県内最大の米軍施設である北部訓練場が広がり、訓練場の約半分の4000ヘクタールを返還する条件として昨年12月までに6カ所のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が移設された。ヘリパッドは高江地区を取り囲むように配置されているため、周辺上空ではオスプレイやヘリが頻繁に飛行している。

 翁長知事は11日夜、記者団に対して「昨年の名護市での墜落事故から1年もたたないうちに米軍が再び県内で同様の事故を起こしたことに強い憤りを感じている。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、原因究明までの同型機の飛行を中止するよう強く要請する」と述べた。また「一歩間違えば住宅地に墜落していた。県民の生命や財産がいかに危ういものかが感じられる」と強い不快感を示した。【佐藤敬一、川上珠実】

2017年10月 8日 (日)

現実的になる

2017年のノーベル平和賞に、「ICAN(アイキャン:核兵器廃絶国際キャンペーン)」が選ばれました。
核兵器廃絶を目指して活動し、「核兵器禁止条約」が採択されるのに貢献した国際NGOです。
「受賞おめでとうございます」と書くと、他人事のようです。世界の人々のために活動をされているのですから、「ありがとうございます」というのが、今の気持ちです。

今年(2017年)7月、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が122の国と地域が賛成して採択されました。
日本がこの条約に交渉過程からボイコットしているのは、ご存じの通りです。
核兵器を保有もしくは保有が疑われる9か国(米国・ロシア・イギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮)も、この条約に関する交渉や投票には参加しませんでした。

「核兵器禁止条約」採択の準備が進む中、アメリカのヘイリー国連大使は、イギリスやフランスなどおよそ20か国の代表と並んで、「北朝鮮が核兵器の禁止に賛同すると思うのか。現実的になるべきだ」と述べて、条約作りに反対しました。
日本も追随し「核軍縮は、核保有国と非保有国が一緒になって段階的に進める必要があるとしています」という理由で、条約採択には背を向けています。ノーベル平和賞受賞が決まっても、政府は何のコメントも発していません。

日本(政府)が条約に反対するのは、落胆しつつも、「あぁ、そういう姿勢なんだ」と、ある意味納得してしまいます(納得している場合ではありませんが)。
アメリカのヘイリー国連大使が「現実的になるべきだ」というのをテレビで見たときから、そのセリフがこびりついて離れません。

「現実と理想」(「理想と現実」という言い方の方がシックリしますかね)というのは、よく語られる問題です。
現実に即せば、理想を語るのもはばかられる。理想の中味も小さくなる。
理想を追求すれば、現実と相反する。今私が生きている現実を否定することになる(のかな?)。
さも矛盾するかのように「現実と理想」は相容れないもののように語られます。
そこに違和感があります。

日本では衆議院が解散し、10月22日の投開票に向けて、日々目まぐるしく動いています。
選挙期間中、立候補者は「公約」を語ります(罵り合いではなく、どうか政策を語ってください)。
「公約」も、ある意味「理想」だと思います(当然、イコールではありません)。
「安定した社会制度」などと言われれば、「ぜひ実現を!!」と願いたくもなるけれど、「財源は?」という問いかけも出て来ます。それに、「安定した社会制度」を築く気があるのであれば、解散なんかしなくても出来るはずだろ!!と突っ込みたくなります。
「原発ゼロ」を訴えると、「そんなことできるわけない」「電力の安定供給のために必要だ! 現実を見ろ!」と罵声を浴びます。現実を見ろというのであれば、原発の危険性という現実も見てほしいですが。それに、「原発ゼロ」を公約にする党の代表は、核武装論者なので、その公約を額面通り信用できない現実もあります。

あ、少しづつ横に逸れてしまってる。
今書きたかったことは、「理想」を語ることは悪いことでもないし、現実をまったく見ていないわけでもないし、前に進むためには必要なことです!ということ。
現実を見ているから、被爆の現実を見たからこそ、核兵器は使ってはいけない、核廃絶を訴えているのです。賛同する人々がいるのです。
「現実的になれ!」という言葉で押さえつけようとする背後には、どんな想いがあるのだろう?

それから、「憲法改正」も公約に盛り込む党が出て来ました。
「現実に即して、憲法を改正する」などと言っていますが、それがどんなに恐ろしいことか。
平和主義という大きな理想を掲げ、そこに向かって不断の努力をするために現憲法がどれだけの力を持ってきたことか。現実世界が戦争に向かいそうになっても、平和への舵取りをするために憲法があるのに、戦争に向かいつつある現実に合わせて「憲法を改正する」と時の権力者が言ったならば、それは「戦争をできように憲法を改正しますから」と言っているようなもの。まさに、それが現実です。今の日本で、現実に起きていることです!
10月22日(日)は投票に行きましょう。

現実を見つめると、理想がどれだけ必要なものかが痛いほどに分かります。
というより、現実から理想は生まれ、理想が現実を形作る。そしてまた理想が生まれ・・・
そう考えると、理想の実現が必ずしも良い状況を生むとも言い切れないことは、人類の歴史が証明しているわけですが、理想が強く語られる時代(とき)ほど、現実社会は危機的状況を迎えています。

2017年7月29日 (土)

自分を高みにおいて反省しても、何も変わらない

「信頼の回復に努めたいと思います」

「求心力が低下し・・・」

聞き流してしまうけれど、よく考えてみると、

元々 信頼なんてされてなかったじゃん!

求心力なんてあったっけ?

ということに気が付かないと、

信頼の回復も 求心力の向上も 覚束ない。

信頼なんてされてなかった!

求心力なんて持ち合わせてなかった!

そんな自分が見えたときが、回復・向上のスタートラインに立ったところ。

・・・それでも、スタートラインに立って、どっちの方向を見ているのか?(どんな未来を見据えているのか?)という問題があるのだけど

2017年7月23日 (日)

誰だって、ひとりでは生きられないし、生きていない。

相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺された事件から7月26日で1年。
昨年7月下旬は、東本願寺夏安居参加のため、京都で生活。26日早朝、起きてテレビをつけたら、この事件を報道していました。始めは、何が起こったのかすら理解できませんでした。

今朝(2017年7月23日)の「東京新聞」朝刊に、植松被告からの手紙の内容について記事が書かれていました。
植松被告からの手紙とは、東京新聞記者が横浜拘置支所に拘留されている被告に対して出した手紙への返信。

手紙には、「意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだ」とあり、差別的な考え方に変化がない旨、記事で書かれています。

「意思疎通がとれない」・・・果たして、どれだけの人間が、他者(ひと)と意思疎通をとれているというのでしょうか? 意思疎通がうまくとれない者どうし、それでも分かり合いたい、認め合いたいという意志を持っているからこそ、この世はさまざまな人間が、それぞれの世界で生きているのでしょう。

自分は意思疎通をとれている。その想い(勘違い)が、他者を非人間化してしまう。自分こそは人間であるという思いでいるのだろうか? しかし、他者を非人間として見ている者は、自分で自分を非人間化していることに気が付かない。

2017年7月10日 (月)

お暑うございます

2017年7月8・9日(土・日) 西蓮寺 新盆合同法要をお勤め致しました。
酷暑の中、お参りくださいました皆様 ありがとうございます お疲れ様でした。
これだけ暑いと、土曜日にあげた墓地花が今日(月曜日)には枯れてしまっています。昨日のお花も、既にシュンとなっています。朝、水をさしてあげているのですが、すぐに干上がってしまいます。
長女は、暑い中 熱を出して寝ています。かわいそうに。酷暑の候、皆様もお気をつけてpaper

2017年7月 9日 (日)

ただ悔しくて

核がどんな世界をもたらすか 知っているはずなのに

朝日新聞デジタル 2017年7月8日(土)配信

核兵器禁止条約採択、米など反発 日本は「署名しない」

核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が7日午前(日本時間7日深夜)、米ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で採択された。「核なき世界」を長年訴え続けてきた被爆者や条約推進国の関係者らは歓喜に包まれた。しかし、米国など核保有国は批判声明を出して反発、日本政府も同調する。

この日は交渉会議の最終日で、国連加盟193カ国中124カ国が投票に参加。122カ国が賛成した一方、北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対し、シンガポールが棄権した。採択の直後、会場は拍手と歓声に包まれ、交渉に加わった被爆者や政府代表団らが抱き合うなどして喜び合った。

中心となって交渉を推し進めたオーストリアのハイノッチ大使は採択後の演説で「被爆者の証言が私たち(推進側)を鼓舞してきた」と感謝を述べ、「この惑星を核兵器のない、より安全な場所にしていきましょう」と呼びかけた。

カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)は最後に発言の機会を与えられ、「(核禁条約採択の)こんな瞬間が来るなんて考えたこともなかった」と述べた後、世界各国に署名を力強く呼びかけると、会場内の外交官らは総立ちになって拍手を送った。

国連のグテーレス事務総長は「核なき世界という共通の願いに向けた重要な一歩だ」と歓迎する声明を出し、「長く停滞してきた核軍縮の達成に向け、対話と新しい国際協調を促進することを望む」と述べた。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に医療などの援助を提供することもうたった。

一方、条約交渉をボイコットした核保有国や同盟国も採択後に反応した。
米英仏は共同声明で「我々は(核禁条約に)署名も批准もするつもりはない」と宣言した。さらに「安全保障環境の現実を明らかに無視している。(核禁)条約は、70年以上にわたって欧州と北アジアの平和維持の要となってきた核抑止政策と相いれない」と断じて批判した。
日本の別所浩郎・国連大使は採択後、国連本部内で記者団に「日本が署名することはない。今後も核兵器のない世界をめざし、核保有国と非保有国の信頼関係を構築するため努力する」と米国などに同調する姿勢を示した。日本は「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と3月の交渉会議初日に表明し、以降交渉に参加しなかった。

各国の署名手続きは9月20日に始まる。批准国数が50カ国に達した後、90日をへて発効する。批准しない国には効力が及ばない。だが、条約の推進国側には、核兵器の「非人道性」を強調することで各国の世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
(ニューヨーク=金成隆一、松尾一郎)


2017年7月 8日 (土)

植え付けられた「恐怖心」によって、他者を貶める。自分も、他者から見れば「他者」。

一点 一点を客観視していると見えないこと(感じないことも)、主体性を持つと、ひとつの線として見えてきます。

「毎日新聞」 2017年7月7日(金)配信

「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日施行される。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」で社会はどう変わるのか。「昭和史」「日本のいちばん長い日」で知られる作家の半藤一利さん(87)、1990年代に薬害エイズ事件で被害者の支援活動をした漫画家の小林よしのりさん(63)は言論の自由が脅かされ、監視社会が加速する恐れがあると指摘する。

大きな転換点に 作家、半藤一利さん
「共謀罪」法を一つの「点」と捉えず、特定秘密保護法(2013年成立)や安全保障関連法(15年成立)、改正通信傍受法(16年成立)と続いた一連の法律とともに「線」として見ると、安倍政権が4年間で成し遂げたことの意味が分かる。
安倍政権は短期間で「戦争ができる」体制を整えた。憲法の平和主義を改憲論議前に骨抜きにした。戦前の日本は陸軍の参謀本部が外部の情報を遮断して戦争に突き進んだが、安倍晋三首相は身近な人間を寄せ集めた“参謀本部”を作り、官邸主導の政治でナショナリズムを進めている。
「共謀罪」の277の対象犯罪を見ても、何をしたら犯罪になるのか、どのようにしたらテロを防ぐことができるのかが分からない。客観的基準がないから、時の権力が主観的に基準を変えて運用する怖さがある。有事には言論の自由さえ抑えつけられてしまうだろう。
もちろん、施行後すぐ戦争への道を歩み出すことはない。戦前の治安維持法だって、施行された25年には革命を目指す共産主義者を取り締まるという限定した目的だった。だが大戦直前の41年の2度目の改正で一般人も取り締まりの対象になった。私の父も3回警察に引っ張られた。近所の人たちで作る隣組によって密告されたのだ。「共謀罪」も時間とともに私たちを縛るだろう。
時代背景や条件が異なるから、先の大戦と同じ形で「歴史が繰り返す」ことはないだろう。だが人間はそれほど進歩しない。変わらないから、同じ過ちを犯す。皮肉だが日本人の順法精神は高い。法律に反する行動をしたとなれば国賊扱いされるだろう。公安警察の役割が増し、世の中の監視体制も強まって社会は萎縮する。この国は大きな転換点を越えた。一連の法律の施行は、安倍政権による上からの革命だったのかもしれない。
【聞き手・川名壮志】


国の活力を失う 漫画家、小林よしのりさん
日本はイスラム過激派に「負けた」。彼らは一度も日本でテロを起こすことなく、恐怖心だけ波及させた。安倍政権はこの心理を利用し「共謀罪」法を成立させた。今後は捜査機関による市民の監視が強まり、国全体の活力がどんどん失われるだろう。
政府がどう言いつくろっても、「共謀罪」はテロ対策に役立たない。マイナンバー、特定秘密保護法、通信傍受の強化と、国による国民監視を強めていく流れの一環だ。既に「共謀罪」がある国でもテロを防げていない。テロ対策には限界がある。
国会審議はひどかった。わしが衆院法務委員会の参考人になった時、熱心に耳を傾けてくれた与党議員も最後は強引そのものだった。「何が何でも会期内成立」の結論ありきだったとしか思えない。
とはいえ「共謀罪」への疑問や怒りは、いずれ世間から忘れられるだろう。安全保障関連法の時も内閣支持率は落ちたが、やがて戻った。安倍政権もそう考えている節がある。それどころか悪のりして「テロ等準備通信傍受法案」を出して、テロ対策を口実に捜査機関が電話やメールを傍受できる範囲を大幅に広げるようなことをしかねない。
政権を自由に批判することも含めて、表現は人間の活力だと思う。わしは90年代、薬害エイズの被害者とともに国への抗議運動に取り組んだ。市民運動は「こんな不条理を許していいのか」と憤る人たちの集まりだ。物言わぬ市民がやむにやまれず発言し世の中を動かすこともある。でも「共謀罪」は、そうした行動もためらわせるのではないか。
表現の萎縮は、安倍政権以前から起きている。言論人も文化人もジャーナリズムも、政権への追及が甘いと感じる。権力になびくより闘う方がかっこいい。「共謀罪」で闘いづらくなっても、なにくそ、という気持ちは持ち続けたい。
【聞き手・遠藤拓】

2017年7月 7日 (金)

みんな一緒に、元の生活に

おはようございます

暑い日が続きます。
豪雨の被害に遭われた皆様のことを思うと胸が痛みます。
水害は、大量の水の被害に遭っているのに、断水によって水が手に入らないという矛盾したような環境に身を置かされます。長崎の水害の際も、山から流れてくる水を汲み取って使ったものでした。街のお風呂屋さんが、なんとか風呂屋を営業しようと努められ、断水でお風呂にも入れず困っているときに営業を再開してくださり、お風呂屋さんに行ったことを覚えています。たくさんの人がお風呂に入りに来て、スッキリした顔をしていました。

まだ雨が降り続ける予報。
被害が拡大しませんように。
一刻も早く、元の生活に戻れますように。

2017年7月 6日 (木)

被害が広がりませんように

おはようございます

九州や島根の集中豪雨で被害に遭われている皆様にお見舞い申し上げます。
私も、1982年7月23日の「長崎大水害」を経験していますので、豪雨の恐さや河川の氾濫による増水の恐怖を覚えています。また、夜暗い中での水の流れる音も恐怖心を煽ります。
雨が収まっても、今度は断水生活を余儀なくされます。消毒薬もまかれますので、水害の思い出は、断水の出来事や消毒薬のにおいと共にあります。
明日まで雨は続くとの予報。水は恐ろしいです。人間の力では抗えません。どうか被害が広がりませんように。ご無事を念じております。

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