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2019年1月 3日 (木)

地方創生

政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。
(「東京新聞」2019年1月3日朝刊より)

地方創生が進んで人口が分散すれば、働く場所ができ、仕事も生まれ、居住環境も変わってくると思う。けれど、東京一極集中を止める目的で始めた地方創生のお金が、結局は東京に流れ込んでいる。すでに重度の一極集中が進んでいる証だ。
昨年暮れ、政府与党は人手不足を理由に「外国人材拡大法案」を強行に通した。
外国の人材を受け入れること自体は、当然の流れだと思うが、政府与党が強行に推し進めた「外国人材拡大法案」は、安い賃金で外国の人材を働かせようという意図が見え見えだ。
外国から来る人々が不幸になる。そして、外国から来る人に職を奪われると懸念する声も聞こえたけれど、それ以前に地方創生に本気で取り組まないゆえに職が無かったり、地方が疲弊してしまっている。
さまざまな事情で、働きたくても働けない人びとがいる。地方創生が本気ならば、仕事や住環境が生まれ、働ける人々が増える、つまりは人手不足を理由にする状況も、今よりは解消されるのではないだろうか。

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