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2017年10月13日 (金)

「やましいことはありません」という やましさ

2017年10月11日放送の「報道ステーション」
党首討論の場において、安倍首相は一国民 森友学園前理事長 籠池泰典被告に対し「詐欺を働く人物」と述べた。
現状、被告である。「詐欺をはたらいた」と決めつけられる段階ではない。それに、以前は籠池氏の学園運営姿勢に共感するとも述べていたにも関わらず、自身の疑惑への追及の中で、詐欺呼ばわりである。他者を利用し、自分の都合で見方を変え、排除する。そのような考え方をする人が首相という地位に恋々とする中で、共謀罪が適用されれば、全ての国民が詐欺(に限らないが)で捕まりかねない。

自身の都合悪さを隠そうとすると、どうしてもボロが出ます。

毎日新聞」 2017年10月12日配信 20:07配信より

 安倍晋三首相が11日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告(64)について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

 安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

 首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎(ごうはら・のぶお)弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。【岸達也】


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