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2017年4月 2日 (日)

核の傘に入らず、みんながひとつの傘に入れたらいいのに。果たして、そんな大きな傘はないのだろうか・・・

核軍縮・核廃絶の動きへ、どうして進めないのだろうか。
開発の進んだ核は、広島・長崎に投下された原爆の何倍もの威力を持つという。
そんな原爆が爆発したら、もはや標的に投下したその一国だけで被害は済まないだろう。つまり、ひとつボタンを押すだけで、地球全体に影響が出るものだと分かっているはずだ。
そう、分かっているうえで開発を進めている。核軍縮・核廃絶への道は選ばない。核だけでなく、兵器はお金になるのだろう。お互いが技術を競えば、開発は進む。「(仮想敵)国の技術が進んでいる」と危機感を煽れば、「じゃぁ、うち(の国)もより開発を進めなければ」という世論を生み出しやすいのだろう。核保有国であるアメリカのヘイリー国連大使が、核兵器廃絶への動きに賛同する人びと・国々に対して、「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」「国連総会議場に入った人たちはわれわれが直面している脅威を本当に理解しているのか」と述べたのも、核兵器開発への口実を作るためであろう。
経済のために作っているだけだから、本当は核保有国のどの国のトップも、核爆弾のボタンを押す気はないのかもしれない。けれど、持っていれば使いたくなるのがヒトの性。北朝鮮を名指しするけれど、どの国も同じ。だからこそ、核保有国は、お互いに疑心暗鬼にもなっている。だから、核廃絶への道を選ばない。
核を用いるにいたる戦争が起きてからではもう遅い。核保有国が、核兵器禁止のための条約交渉の場に参加しないという時点で、ボタンに指を乗せている現実がある。

ヒトは、立場が変われば、想いもことばも変わる。核賛同の集りの中にいたら、私も染まってしまうのだろうか・・・。
でも、今なら言える。「核は、やがて身を、国を、世界をほろぼす。核兵器は持つべきではない」。2017年4月2日述。

 

NHK NEWS WEBより(2017年3月28日発信)

核兵器禁止条約交渉 日本は不参加を表明
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉がニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。

核兵器を法的に禁止する条約の交渉は、100か国以上が参加して27日から5日間の日程で始まり、初日はまず各国の代表や被爆者などによる演説が行れました。

しかし、会場の外では、アメリカのヘイリー国連大使がイギリスやフランス、韓国など20か国余りの国連大使とともに声明を発表し、改めて条約に反対する姿勢を示したうえで、「議場にいる人たちはわれわれが直面している安全保障上の脅威を理解しているのか」と述べ、交渉に参加する各国を批判しました。

また、日本の高見澤軍縮大使は会場で演説を行ったものの、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。

これに対して、交渉の参加国や被爆者からは、唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対し交渉にも参加しないことに、批判も上がっています。

今回の交渉にあたっては、核兵器の保有国と非保有国だけでなく非保有国の間でも立場の違いが際立つ形となり、核軍縮に向けた一歩となるのかは予断を許さない状況です。

広島市出身の被爆者「怒りを感じる」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、国連などの場で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは「日本は核軍縮に貢献していると話していたが、肝心なところを行っていない。北朝鮮の問題もあり、政治的な環境が整わないため、核兵器禁止条約は非現実的だと言っていたが、これまで完全に政治的な環境が整ったときはないし、おそらくこれからもない。それを待っていたら、いつまでたっても平和の話を進めることはできない。怒りを感じる」と述べ、日本の対応を批判しました。

日本被団協「被爆者の期待と全く逆」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、被爆者の代表として国連で演説を行った日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「日本政府はこれまで唯一の戦争被爆国という枕言葉をよく使ってきたが、その唯一の戦争被爆国は私たち被爆者が期待することと全く逆のことをしており、賛同できるものではない。日本政府は世界各国から理解が得られるよう、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

国連本部前で集会

国連本部前では27日、核兵器廃絶を訴える国際NGOのメンバーなどおよそ30人が参加し、「核兵器はいらない」と書かれた横断幕を掲げたり、ビラを配布したりして、条約の早期制定を訴えました。

参加した市民団体のメンバーは「アメリカに対して条約交渉に参加するよう求めるため、この集会に参加しました。条約ができれば大きな前進であり、多くのアメリカ国民に賛同を求めたい」と話していました。

また、ニューヨーク在住の女性は「核兵器はたった一発でも甚大な被害をもたらします。核廃絶のとり組みはこれからの世界を担う若い世代にとても重要なことだと訴えていきたいです」と話していました。

国際的なNGO「核保有国に失望」

アメリカを始めとする核保有国やNATO諸国などの国連大使がそろって記者会見を行い、核兵器禁止条約に反対する姿勢を表明したことについて、国際的なNGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は「核保有国などによる極めて異例な抵抗だ。国際社会の努力をほごにしようとするもので失望している。アメリカやイギリスなどは条約に反対するのではなく、核兵器をなくすためのリーダーになるべきだ」と強く非難しました。

そして、化学兵器やクラスター爆弾が国際法で禁止されたことを例に挙げながら、「まず核兵器を法的に禁止し、国際社会が拒絶する意思を示すことで廃絶が可能になる。核攻撃による影響は、国境を越えてすべての人に影響を及ぼす。禁止することで安全保障が達成される」と述べ交渉の意義を強調しました。

米国連大使 条約の交渉に参加の各国を批判

核兵器禁止条約の交渉に参加しないアメリカのヘイリー国連大使は、国連総会議場の外で、イギリスやフランス、韓国など20余りの国の国連大使とともに記者会見を行いました。

この中で、ヘイリー大使は「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める中で核兵器を放棄することはできないという姿勢を強調しました。

そのうえで、「国連総会議場に入った人たちはわれわれが直面している脅威を本当に理解しているのか」と述べ、核兵器禁止条約の交渉に参加する各国を批判しました。

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